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法務経営コンサルタントとして、雇用問題についてお手伝い致します。

従業員を雇う事によって、様々なトラブルの場面に直面することがあります。
また、使用者には、様々な法律により、ハラスメントや労働問題による被害防止の義務があります。
また、被害が起こった場合には、迅速且適切に処理する義務があります。

雇用問題でお困りの使用者の方や事前に防止する事をお考えの使用者の方が相談できる場所として当事務所がお手伝い致します。

解雇問題 従業員を解雇するには、労働契約法第16条を遵守しなければなりません。
解雇事由もなく一方的に従業員を不当に解雇することによって、従業員から損害賠償請求や訴訟を起こされる事もあります。

懲戒問題 従業員を懲戒処分するには、労働契約法第15条を遵守しなければなりません。
合理的な事由もなく一方的に従業員を懲戒処分することによって、従業員から損害賠償請求や訴訟を起こされる事もあります。

職場環境問題 使用者には、従業員が快適に働くことができるように『職場環境配慮義務』があります。
職場内いじめ(モラルハラスメント)の予防措置や「セクシュアルハラスメント(セクハラ)」「パワーハラスメント(パワハラ)」の被害を受けている従業員がいる場合には、原因解明や再発防止策を講じなければなりません。

職場環境配慮義務に違反をすれば、民法上の損害賠償責任や業務上過失傷害などの刑事責任を負うことになります。また、社会的信用の失墜や離職率の向上、就業意識の低下に繋がります。

情報漏洩問題 会社には様々な企業秘密があります。最近は、データの持ち出しやインターネットを介しての情報漏洩問題が起こっています。
使用者としては、予防措置や再発防止策を講じる必要があります。また、雇用契約や就業規則、退職時誓約書に定めておくことで、情報漏洩をした従業員に対する懲戒処分や損害賠償請求する事もできます。

賃金問題 給与や残業代、退職金の未払いでトラブルになることがあります。賃金の未払いがある場合には、使用者は速やかに賃金を支払わなければなりません。
ただ、未払い賃金請求者の中には、実際の未払い賃金よりも高額を請求したり、不明瞭な金銭を請求する悪質な場合もあります。

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外部相談サービス ●詳細は『外部相談サービス概要』をご覧下さい。
●内部相談機関(社内相談窓口)の問題点について

内部相談機関を設置している会社でも全ての労働問題の対策を講ずることは専門知識や法的知識が必要なため非常に困難なことです。特に、ハラスメントに関するトラブルの対応によっては、担当者によるセカンドハラスメントを生みだす危険性があります。また、社内の人間が担当者である場合、本音を聞き出す事ができない、明かす事ができない場合があり、相談窓口の役割を果たしていないケースがよくあります。そして、相談者のプライバシー保護の問題もあります。

●外部相談機関(社外相談窓口)を設置するメリット

当事務所では経験豊富な行政書士が相談窓口となり、労働ト問題に関する相談・苦情受け付け、その状況に応じ適切かつ柔軟なコンサルティングを致します。
企業にとってのメリット
●労働問題の事前対策、予防措置のコンサルティング
●企業コンプライアンス評価の向上
●職場環境向上による離職率の低下、就業意識の向上
●社内担当者の負担軽減
●利用頻度の促進、トラブルの早期発見・解決、雇用トラブル抑制
●労働問題再発防止のコンサルティング

従業員にとってのメリット
●守秘義務によるプライバシー保護、機密情報保護
●職場関係を気にせずに相談できる場所
●早期対応・解決、個別面談、専門的な相談方法
●就業時間外の対応
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