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各種契約書
契約書面作成のプロフェッショナルとして、企業発展をお手伝い致します。

契約書は、契約の成立と契約内容を立証する「証拠文書」として作成するものです。
契約書作成には法的知識が不可欠です。
予防法務のひとつとお考え頂き、専門知識を備えた当事務所にお任せ下さい。

最近は、個人情報保護指針、法務関係書類の作成のご依頼を頂くことが非常に増えております。
コンプライアンス意識の高まりとともに、このような書類の重要性が見直されております。

契約書の種類
売買・商取引に関する契約書例
商品売買契約書 割賦販売契約書 商取引契約書
継続的商取引契約書 継続的供給契約書 再販売価格維持契約書

業務提携に関する契約書例
業務提携契約書 共同経営契約書 共同開発契約書

代理店契約に関する契約書例
代理店契約書 特約店契約書 契約解除通知書

業務委託に関する契約書例
業務委託契約書 営業委託契約書 商品販売委託契約書

請負に関する契約書例
工事請負契約書 宅地造成工事請負契約書 下請工事基本契約書

営業譲渡に関する契約書例
営業譲渡契約書 商号譲渡契約書 株式会社譲渡契約書

雇用・労働に関する契約書例
労働契約書 雇用契約書

当事務所では上記のような契約書をはじめ、各種契約書等の作成業務を承っております。
御依頼者のニーズに合わせ、個別具体的に作成致しますので、お気軽に御相談下さい。

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契約書作成における注意点
契約書の作成にあたっては、契約の成立要件である誰と誰が、何を目的としているのかを明らかにして、当事者合意の上で作成することが最低限必要です。
そして契約の有効要件を満たす内容、当事者がそろえば有効な契約書として法律上の効力を持つのです。
実際にご自分で作成するときは、市販のサンプル書式などを参考にして下さい。
ただし、契約書の内容は基本的に自由ですから(当事者が合意できる範囲内で)サンプル書式を信じ「特約条項」といわれるような特別な取り決めをそのまま書き写したところ、実は自分に不利な契約書を作っていたということもあるので注意が必要です。
何が有利で、何が不利なのかはその都度判断する必要があります。
また、契約書に書かれていない内容でトラブルが起きた場合は法律の定めに従うことになるため、該当する法律がどういう解釈をしているのか確認した上で、必要に応じて法律の定めとは異なる特約条項の取り決めをしておく必要もあります。
以上のような注意事項に不安がある場合や、後日、問題にならないようにするためには専門家である当事務所にお任せ下さい。
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依頼費用
契約書書面作成
各種契約書作成 2万円〜(消費税別)
※費用は個別に御相談致します。お気軽に御相談下さい。
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